不動産活用ローン(フリーコース・ビジネスコース)

個人、個人事業主、法人を問わず、教育資金やリフォーム資金、
事業資金など幅広い用途にご利用可能です。

FEATURES

不動産活用ローン
(フリーコース・ビジネスコース)の特長・メリット

特長1

三井住友信託銀行100%出資。銀行系だから安心

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス(略称:三井住友トラストL&F)は、三井住友信託銀行100%出資の不動産担保融資の専門金融会社です。不動産の価値や流通性を重視し、様々な資金ニーズにスピーディーにお応えしています。安心してお申込みください。

100%三井住友信託銀行出資 三井住友トラストL&F

特長2

最長35年の融資期間だから余裕をもって返済できます

融資期間は最長で35年まで設定可能。
ライフスタイルや返済プランに合わせ、余裕を持ったご返済が可能です。

長く借りられるから月々のお支払いも余裕が持てます
お借入額
800万円

例:元利均等 420 回払い(35年)

返済額(概算)
適用年率 3.90%35,000円/月
適用年率 7.40%53,400円/月

※上記金額は目安です。

特長3

幅広い資金使途。個人・法人を問わず、様々な用途に対応

銀行のローンでは目的が限定されており、複数の使途での借入は出来ませんが、不動産活用ローンでは個人・個人事業主・法人を問わず、幅広い用途にご利用いただいています。

個人のお客さまなら
  • 教育資金
  • リフォーム資金
  • 相続税等の納税資金
個人事業主、法人の方なら
  • 運転資金
  • 開業資金・新規事業資金
  • 消費税等の納税資金
RECOMMENDED POINTS

不動産活用ローンは
こんな方におすすめです!

個人の方
銀行からの借入が難しく、
他の借入先を探している。
個人の方
借入したお金を、
複数の用途に充てたい。
個人の方
親から相続した不動産の
相続税を納めたい。
個人事業主・法人の方
事業を起こしたいが、
開業資金が足りない。
個人事業主・法人の方
決算内容が芳しくなく、
審査に不安がある。
個人事業主・法人の方
消費税が未払いのため、
納税資金を調達したい。
CONDITIONS

ご融資条件

2022年9月1日現在
融資対象者 フリーコース/個人の方
ビジネスコース/個人事業主・法人の方
金利 適用年率※1 変動金利型※4
3.90%~7.40%
[短期プライムレート年率1.475%+2.425%~5.925%(2022年9月1日現在)]
実質年率※2 15.00%以下
返済の方式 元利均等返済
元金均等返済
返済期間 1年超~35年以内
返済回数 13回~420回
融資額 300万円~10億円
融資事務手数料(税込) 融資金額の2.20%
解約違約金※3 繰上げ返済する元金の3.00%以内
遅延損害金 年率19.50%
担保 不動産 原則として、不動産に第一順位の抵当権を設定させていただきます。
債権 抵当建物の火災保険金請求権等に質権を設定させていただく場合がございます。
連帯保証人 原則不要。ただし、審査結果によっては連帯保証人をお願いする場合もございます。
  • ※1 毎月の返済額の計算に用いる利率
  • ※2 支払利息だけでなく、全ての支払い(支払利息、手数料など)の合計額を年率で換算したもの
  • ※3 期限前償還等を行う場合の違約金
  • ※4 適用年率は借入日の前月末日の短期プライムレートに基づき決定されます。また、お借入後の適用年率および返済額は年2回見直しを行います。ただし、元金据置期間を設けた場合、据置期間中の適用年率および返済額の見直しは行いません。
[ご注意]
お申込みに際して当社所定の審査がございます。
審査内容につきましてはお答え出来かねますので、あらかじめご了承ください。
なお融資条件の確認をし、借りすぎにはご注意ください。
NECESSARY DOCUMENTS

必要書類

融資対象者 個人 個人事業主 法人
担保物件関係書類 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面
申込者関係書類 住民票の写し[世帯全員](本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、写真付公的証明書(運転免許証、パスポート等) 法人の登記事項証明書、代表者の住民票の写し(本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、代表者の写真付公的証明書(運転免許証、パスポート等)
収入関係書類 源泉徴収票(直近年度分)、確定申告書類(直近3年度分)
※確定申告している場合
確定申告書類(直近3年度分) 決算書、確定申告書類(直近3年度分)
 
   
   
   
 
   
   
   
 
   
   
   
  • ※1 お客さまや担保物件により必要書類が異なる場合がございますので、詳しくは最寄りの店舗までお問合せください。
  • ※2 審査時・契約時に必要となる書類(納税証明書、印鑑証明書等)については、お客さまや担保物件により内容や通数が異なりますので、お申込み時に別途ご案内させて頂きます。
FAQ

よくあるご質問

Q融資実行までどのくらい日数がかかりますか?
Aフリーダイヤルやネット申込みでは2営業日以内で仮審査の結果をお知らせしています。融資を受けられるかどうかをできるだけ早く知りたいというお客さまのニーズにお応えしています。正式なお申込みから最短1週間で融資を実行するケースもあります。
Q申込みの際に調査料は必要でしょうか?
A申込みや審査に関連して調査料等を請求することはありません。審査の結果、融資に至らなかった場合、手数料は一切かかりません。審査が通って融資実行の際には「融資事務手数料」をいただいています。
Q銀行の住宅ローンが残っている自宅を担保にすることはできますか?
A住宅ローンが残っている物件には通常銀行の抵当権が設定されているはずです。当社では原則として抵当権第1順位での融資を行っていますが、ご返済が進んでいる場合は第2順位以下でも融資を行っているケースがありますので、ご相談ください。
Q古いマンションでも担保不動産として融資を受けられるでしょうか?
A当社の不動産担保ローンでは、築年数が経過した古いマンションでも立地、規模、管理状況等に基づいて、融資が可能か審査していますので、まずはご相談ください。
Q住宅ローンのように団信の加入義務はありますか?
A住宅ローンの場合、金融機関が指定する「団信(団体信用生命保険)」に加入しなければなりませんが、不動産担保ローンではその必要はありません。ただし、担保となる抵当建物の火災保険金請求権等に質権の設定をお願いすることがあります。
Qサラリーマンをやめて事業を始めたいのですが、融資を受けられますか?
A銀行だと、事業実績がないとなかなか融資が通らず、通ったとしても短期の融資となることが多いようですが、当社の不動産担保ローンでは担保物件の価値と、事業計画の実現性を審査し、返済計画に無理がなければ融資可能です。長期融資(最長35年)により、毎月の返済額を抑えられ、ゆとりのある返済で、着実な事業計画を立てていただけます。
Q決算内容がよくないのですが借りられますか?
A銀行だと、以前から取引があっても、決算内容が悪かったり、前年度が赤字だったりすると、融資を受けるのが難しいこともあります。当社の不動産担保ローンでは、不動産の担保価値と今後の事業計画を審査し、返済能力に問題がないと判断できれば融資可能です。融資を受けられずにせっかくの商機や成長のチャンスを逃すことがないよう、ご相談ください。
Q不動産担保ローンで融資を受ける際、総量規制による制限はありますか?
A「総量規制」とは、個人のお客さまが貸金業者から借入する場合に、借入総額を原則として年収の3分の1以下までに制限する制度のことです。過剰な借入を防止することを目的とした規制です。ただし、必ずしもすべての借入に適用されるものではありません。例えば、不動産購入のための借入(いわゆる住宅ローン)は総量規制になじまないものとして、適用から除外されています。
Q不動産担保ローンで総量規制が適用されないのは、どのようなケースですか?
A当社は貸金業者ですので、融資は基本的に総量規制の対象となりますが、総量規制が適用されないケースもあります。個人のお客さまが自宅以外の不動産(賃貸アパートや駐車場等)を担保とする場合、総量規制の「適用除外」となり借入が可能となる場合があります。担保となる不動産を売却して返済する場合も、総量規制は適用されません。個人事業主のお客さまが開業資金や事業資金を借りる場合は、総量規制の「例外」となり、総量規制は適用されません。ただし、「例外」の場合は、借入額が借入残高に算入され、その後の借入の際に総量規制の影響を受けることになります。
Q金利の見直しはどのように行われますか?
A当社の不動産担保ローンには、変動金利型の商品と、固定金利型の商品があります。変動金利型の商品の適用年率は、お借入日の前月末日の短期プライムレートに基づいて決まります。お借入後の適用年率および返済額は、年2回見直しを行います。
Q繰上げ返済はできますか?
Aご返済の途中で繰上げ返済していただくことは可能です。但し、商品によっては解約違約金が発生します。不動産活用ローンのフリーコース/ビジネスコースでは、繰上げ返済する元金の3.00%以内の額をお支払いいただきます。また、L&Fカードローンの場合、解約違約金は発生せず、繰上げ返済していただけます。
Q毎月の返済はどのような方法で行いますか?
A返済方法は、原則として契約時に指定していただいた銀行口座から自動引き落としとなります。
Q銀行とノンバンクではどのような違いがありますか?
A「ノンバンク」とは、融資に特化し、預金業務を行わない金融機関のことを指します。銀行の不動産担保ローンは、一般的にノンバンクに比べると金利が低く設定されていますが、審査の基準が厳しい傾向にあります。また、融資までに要する日数はノンバンクのほうが短く、銀行の場合は融資実行までに時間がかかることがあります。銀行とノンバンクを比較してどちらが良いとは一概には言えないため、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、「何を重視するか?」によって選択されることをおすすめします。
Q本人名義の不動産しか担保にすることはできませんか?
Aご本人様名義ではない不動産でも担保にできるケースがありますので、まずはご相談ください。なお、他人名義の不動産を担保にする場合は、事前に担保提供者の承諾が必要となります。
Q債務整理中でも不動産担保ローンは利用できますか?
A債務整理中であっても、担保とする不動産や返済計画の内容次第では、融資を受けられるケースがあります。まずはご相談ください。
ABOUT

不動産担保ローンについて

不動産担保ローンの
基礎知識

不動産担保ローンとは

所有不動産を担保にした融資

「不動産担保ローン」とは、所有する不動産を担保に金融機関から融資を受ける、有担保ローンです。融資限度額は担保となる不動産の担保価値と返済能力によって決まり、他のローンに比べると高額の融資が受けられるのが特長。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの場合、融資額の上限は10億円となっています。無担保ローンと比べて金利が低いことや、銀行ローンと違って借入資金の使途に制限がないといったメリットがあります。

幅広い資金使途に対応

借入資金の使途には制限はありません。個人のお客様なら、教育資金、自宅のリフォーム、投資、レジャー等。個人事業主や法人のお客様なら、運転資金や設備投資、新規事業資金といったニーズに、幅広く活用いただけます。固定資産税や相続税といった「納税資金」は銀行からの借入は難しいようですが、不動産担保ローンなら融資を受けることができます。不動産を相続したものの相続税の支払いで困っている方や、税金を滞納されている方にも検討していただきたい選択肢のひとつです。

不動産担保ローンは低金利

無担保ローンに比べると金利が低いのが大きな特長。担保となる不動産に抵当権を設定するため、万が一、返済不能となった場合は担保不動産が競売にかけられることになります。そのため、貸し手の貸し倒れリスクが小さく、無担保ローンに比べると金利を低く設定することができるのです。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産活用ローンなら、適用年率は変動金利で3.90~7.40%、返済期間は最長35年での融資が可能です。

スピーディーな対応

不動産担保ローンでは、担保となる不動産の評価に日数が必要ですが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは可能な限りスピーディーな対応を行っています。ネット申込みやフリーダイヤルでの申込みから2営業日以内に仮審査の結果をお伝えしています。当社にて正式なお申込みをしていただいてから、最短でわずか1週間で融資を実行しているケースもあります。

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不動産担保ローンのメリット

資金使途の自由度が高い

住宅ローン、自動車ローン、教育ローンといった融資では、借入金の使途が明確に決められています。例えば住宅ローンは、自宅として居住する住宅の購入、新築、増改築を目的として行われる融資です。それ以外の使途に借入金を用いることはできません。不動産担保ローンの場合、幅広い資金使途に利用できる、自由度の高さがメリットです。

低金利なので返済総額を少なく抑えるメリットあり

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産活用ローンの適用年率は変動金利で3.90~7.40%と、無担保ローンに比べて金利が低く設定されています。金利が低ければ返済総額を少なく抑えることができるという大きなメリットがあります。

最長35年、長期返済可能

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産活用ローンでは、個人のお客様向けの「フリーコース」、個人事業主・法人のお客様向けの「ビジネスコース」ともに、返済期間は1年超35年以内で、返済回数は13回から420回まで設定できます。長期返済が可能なので、毎月の返済額を抑えられ、資金計画が立てやすく、無理のない返済が可能となります。これも不動産担保ローンの大きなメリットです。

融資額は最大10億円

融資可能額は担保となる物件の担保価値と、借入するお客様の返済能力によって決まります。担保物件の価値を流通価格等から総合的に判断して担保評価額を算出し、返済能力をあわせて審査し、300万円から10億円までの融資を行っています。融資額の大きさも不動産担保ローンのメリットのひとつです。

仮審査の結果は2営業日以内でわかる

事業資金の場合、融資を受けられるかどうかできるだけ早く結論を知りたいというケースもあるかと思います。審査に日数がかかった上に融資を受けられないということになれば、資金計画に支障をきたすこともあるかもしれません。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、ネット申込みやフリーダイヤルでの申込みから2営業日以内で仮審査の結果をお伝えしています。そのため、資金計画の見通しを立てやすいというメリットがあります。

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不動産担保ローン申込みの流れ

フリーダイヤルや窓口で気軽にご相談を

不動産担保ローンの申込みを検討しているお客様は、フリーダイヤルや店舗の窓口でお気軽にご相談ください。フリーダイヤル以外にも、インターネットから仮審査を受けることのできる「ネット申込み」をご用意していますので、ご活用ください。

仮審査なら2営業日以内で結果をお伝えします

ネット申込みでは、申込されるお客様の氏名・住所、借入希望額、借入目的等と、担保物件に関する情報を入力いただき、2営業日以内で仮審査の結果をお伝えします。仮審査が通れば正式なお申込をしていただき、本審査後、融資可能であれば契約となります。正式な申込みから最短1週間で融資を実行しているケースもありますが、申込み状況や担保物件によっては日数がかかることもありますので、お早目にご相談ください。

必要な書類は早目にご準備を

不動産担保ローンの申込みにあたって必要な書類は、個人のお客様なら写真付公的証明書(運転免許証等)、住民票の写し[世帯全員](本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、源泉徴収票(直近年度分)、法人のお客様だと代表者の写真付公的証明書(運転免許証等)、法人の登記事項証明書、決算書、確定申告書(直近3年度分)になります。これらに加えて、担保物件に関連して、不動産の登記事項証明書や、公図・地積測量図・建物図面があると手続きがスムーズになります。

融資可能額は総合的に判断

不動産担保ローンの審査では、「返済能力の審査」と「担保不動産の評価」を行います。返済能力に加え、担保としての不動産の価値から総合的に審査させていただき、融資可能額を決定します。担保不動産の評価は、公示地価・基準地価・路線価に加え、流通価格等によって判断しています。

審査段階での手数料は無料

審査が通って融資実行となると「融資事務手数料」をいただきますが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、申込みや審査段階では調査料などの手数料を請求することはありません。もしも融資が実行されなかった場合は、手数料は一切かかりません。

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不動産担保ローンと住宅ローンの共通点と違い

不動産担保ローンと住宅ローン、共通点と違い

不動産担保ローンと住宅ローンとは大きく異なる商品ですが、不動産を担保に融資を受けるといった点は共通しています。不動産担保ローンは所有している不動産を担保に融資を受けるものですが、住宅ローンはマイホームを購入したり、自宅を増改築したりする資金の融資を受けるものです。不動産担保ローンをよりよく知っていただけるよう、住宅ローンとの共通点と違いを簡単にまとめました。

どちらも担保不動産に抵当権が設定される

不動産担保ローンと住宅ローンはともに、融資を受ける際はどちらも担保となる不動産に抵当権が設定されます。抵当権とは、もしもローンの借り手が借入金を返済できなくなった場合、貸し手がその不動産を競売にかけて貸付金を回収できる権利です。

住宅ローンは資金の使途に制約あり

住宅ローンはマイホームの購入や新築・増改築の資金として借りるもので、それ以外の使途に用いることはできません。事業の運転資金や設備投資に使うことはできませんし、投資用不動産の購入やアパートの建築費用とすることも認められません。これに対して不動産担保ローンでは、幅広い資金使途に活用可能です。

住宅ローンは金利が低いが、融資を受けるための条件が多岐にわたる

住宅ローンは資金使途に制約がある分、金利は不動産担保ローンと比較すると低めですが、年収や勤続年数といった条件や、年収に占める返済額の割合である「返済負担率」は30%以内といった基準があるのが普通です。このため、融資を受けることが難しいケースがあります。借入時の年齢と完済時の年齢も条件となり、完済時に65歳以上となると審査が通りにくくなることが多いようです(審査基準や融資条件は金融機関によって異なります)。不動産担保ローンの場合は返済能力の審査を行う上で、担保となる不動産の担保価値も加味しますので、完済時に65歳を越えるお客様でも融資を受けられるという特長があります。

不動産担保ローンと住宅ローン、その他の違い

住宅ローンを使って住居を購入する際は、金融機関が指定する「団体信用生命保険」、いわゆる「団信」に加入する必要があります。団信とは、住宅ローン専用の生命保険で、万が一、借り手がお亡くなりになったり、高度障害になられた場合、団信を運営している保険会社が金融機関に保険金を支払うことで、住宅ローンを清算するものです。不動産担保ローンでは団信という制度はありません。

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不動産担保ローンとリバースモーゲージの共通点と違い

どちらも不動産が担保、所有権移転は発生しない

不動産担保ローンも、リバースモーゲージも「不動産を担保に融資を受けるサービス」であり、「契約時に所有権の移転が発生しない」「不動産をそのまま利用できる」点が共通点となります。
不動産担保ローンは流通性のある様々な不動産を担保とし、事業用資金や不動産購入資金、納税資金など幅広い資金ニーズに対応しています。
リバースモーゲージは主に自宅を担保とし、本人がお亡くなりになるまでそこに住み続けながら融資を受ける制度で、シニアのお客様が生活費等老後資金を確保するためのローンとして利用されています。

リバースモーゲージにはご利用に際し年齢制限があることが一般的

リバースモーゲージはシニア向けのローン商品で、ご利用いただく方に「55歳以上」や「60歳以上」といったやや高めの年齢制限を設けていることが一般的です。 一方、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンではご利用いただく方の年齢に制限はなく、担保となる不動産や返済計画の内容等によりご融資可能か判断しています。

リバースモーゲージの借入可能額は不動産評価額の半分程度が一般的

リバースモーゲージは、一戸建てのみを対象としている金融機関が多く、担保となる不動産の評価額に対して半分程度までしか融資を受けられないケースが一般的です。
一方、不動産担保ローンは、土地、建物、マンション等が対象となり、不動産評価額の7~8割程度まで借り入れが可能。不動産担保ローンの方が比較的大きな資金を確保しやすくなります。

リバースモーゲージは分割借入れも可能

リバースモーゲージには、契約時にまとめて融資金を受け取る「一括方式」や、借入可能額の限度までは自由に借り入れできる「限度額方式」がありますが、老後の生活資金として使う場合は、借入可能額の範囲内で分割で融資金を受け取る「年金方式」が一般的です。
一方、不動産担保ローンは融資実行時に融資金が一括で振り込まれる「一括融資」が一般的ですが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの「不動産担保型L&Fカードローン」のように融資限度額の範囲内であれば、繰り返し利用可能な商品もあります。

リバースモーゲージは一般的に毎月の返済が利息のみ

リバースモーゲージで借入れた資金は、契約者様が亡くなったときに担保不動産を売却して完済することになっています。そのため、毎月の返済額は「利息分のみ」とされているケースが一般的です。
一方、不動産担保ローンは毎月「元金」と「利息」を返済するのが一般的ですが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの「不動産活用ローン(遊休資産コース)」では、毎月の支払いが「利息分のみ(期間5年以内)」というご所有の遊休資産を有効活用する商品もあります。

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不動産担保ローンを組む前に押さえておきたいポイント

借りる前に毎月の返済額をシミュレーションする

融資を受ければ、それ以降、月々の返済を続けていくことになります。月々の返済額は、借入額、金利、返済期間、返済の方式等によって決まります。月々の返済額が多すぎれば、家計を圧迫することになりますし、事業の資金繰りが厳しくなることもあります。そのような状態が継続すれば、返済が滞ることにもなりかねませんので、借入を行う際は、月々の返済額をシミュレーションし、無理のない返済計画を立てることが大切です。

当WEBサイトのシミュレーション機能

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、返済の方式が元利均等返済の場合の返済シミュレーションをWEBサイト上に設けています。借入額、金利、返済期間を入力すれば、月々の返済額の目安が算出できる便利なツールです。お借入れを検討の際には、返済期間等を変更しながらお試しいただき、返済計画の検討に返済シミュレーションをご活用ください。

ローン契約時には諸費用がかかる

不動産担保ローンの場合、必要となる諸費用は金融機関等によって違いはありますが、一般的には、融資を受ける金融機関に支払う事務手数料、契約書に貼る印紙代、登記費用等があります。それ以外に、不動産鑑定料が必要な場合もありますが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンをご利用いただく際は、不動産の調査を自社で行いますので、不動産鑑定料は必要ありません。なお、当社ではお客さまに抵当建物の火災保険にご加入いただく場合があります。

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不動産担保ローンに関するまとめ 3つのポイント

不動産担保ローンの特長 1)融資額が大きい

最大の特長は融資額の大きさです。返済能力だけでなく、担保となる不動産の価値を勘案して審査を行いますので、担保価値の高い不動産をお持ちなら、それだけ高額の融資を受けることが可能な場合があります。

不動産担保ローンの特長 2)無担保ローンよりも金利が低い

無担保ローンよりも金利が低いことも特長に挙げられます。金利が低ければ、返済総額が少なくなりますので、返済の負担を軽減できるという大きなメリットにつながります。

不動産担保ローンの特長 3)幅広い資金使途に対応

幅広い資金使途にご利用いただけることも、不動産担保ローンの大きな特長です。銀行融資などの目的ローンとは違い、不動産担保ローンで借り入れた資金は、自宅のリフォームやお子様の教育費用にも使えますし、新規事業の立ち上げや、事業の運転資金に用いることもできます。相続税や固定資産税等の納税資金にも利用いただけます。

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスなら2営業日以内に仮審査

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが提供する不動産担保ローンでしたら、融資額の大きさ、無担保ローンと比較しての金利の低さといった特長に加えて、仮審査の結果を2営業日以内にお答えするという迅速な対応も行っています。正式なお申込みから早ければ1週間で融資を実行できることもあります。不動産活用ローン(フリーコース/ビジネスコース)であれば、融資額は最大10億円で、借入期間は最長35年という長期返済も可能です。フリーダイヤルや店舗窓口に、まずはお気軽にご相談ください。ネット申込みをご利用いただけば、インターネット経由で仮審査を受けることもできます。審査時に手数料はいただきません。

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三井住友トラストL&Fの不動産担保ローン商品

不動産担保ローン 幅広い資金使途で選ぶなら

様々なニーズに応える不動産担保ローン

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、お客様それぞれの資金ニーズに応えられるよう、様々なタイプの不動産担保ローンを取り扱っています。不動産業者のお客様向けに不動産事業にかかる資金調達に特化した商品もご用意していますが、ここではまず、個人、個人事業主・法人のお客様を対象とした3つの商品をご紹介します。

個人のお客様向け「不動産活用ローン(フリーコース)」

「不動産活用ローン(フリーコース)」は、個人のお客様の幅広い資金ニーズに対応し、最長35年のゆとりある返済が可能な不動産担保ローンです。教育資金、自宅のリフォーム資金、投資資金、レジャー資金等として、また銀行からの融資が難しいような固定資産税や相続税の「納税資金」としてもご利用いただけます。税金滞納の解消にもご利用ください。

個人事業主・法人のお客様に「不動産活用ローン(ビジネスコース)」

「不動産活用ローン(ビジネスコース)」は、個人事業主や法人のお客様を対象に融資する不動産担保ローンで、運転資金や設備資金のニーズに対応するものです。新たに事業を始める開業資金や、今までとは異なる分野への進出に使う新規事業資金は、事業実績がないという理由で銀行からの融資は受けにくいようです。融資を受けることができても、短期での返済が条件となることもあります。「不動産活用ローン(ビジネスコース)」では、事業実績がなくても事業計画、収支計画、資金計画や返済計画の実現性について判断し、不動産の担保価値を加味し総合的に審査を行います。最長35年の長期返済が可能なので、ゆとりをもった事業計画を策定いただけます。固定資産税や消費税等の「納税資金」にも用いることができます。

必要な時に自由に引き出せる「L&Fカードローン」

審査を受けて決まった融資限度額の範囲内であれば、必要な時に必要な金額を引き出すことができるのが「L&Fカードローン」です。セブン銀行のATMで365日入出金可能です。融資額は最大1億円。毎月の利息分をお支払いいただければ、元金は資金繰りにあわせて都合のよい時の返済でかまいません。返済期間は3年(36回)ですが、更新(再審査あり)も可能です。消費性資金(個人のお客様への融資)の場合、担保物件は「ご自宅等、生計の維持に不可欠な不動産」以外に限られることにご注意ください。融資時の事務手数料がかからないのも魅力です。

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不動産担保ローン 個人・個人事業主・法人のお客様向け商品

担保不動産の状況に応じた多様な商品を用意

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、個人・個人事業主・法人のお客様の様々なニーズに対応できるように不動産活用ロ―ン(フリーコース/ビジネスコース)、L&Fカードローン以外にも商品を取り揃えています。お客様の状況や担保不動産の状態に応じて最適な商品をお選びいただけます。

遊休資産をゆっくり売却したい人に「不動産活用ローン(遊休資産コース)」

「自宅や生計の維持に不可欠な不動産」以外の物件を担保とし、融資を行う不動産担保ローンです。幅広い資金使途に対応していて、毎月の支払い(返済)は利息分のみ。期限までに担保不動産を売却した代金を元本の返済に充てていただくのがこのコースの大きな特徴です。引退後の生活費や旅行代金、高齢者施設への入居資金に。相続税の支払いや共同相続人の持分買い取りといった、相続関連の資金に。税金を滞納されている際の納税資金に。毎月の支払いが利息分のみですので、様々な資金ニーズに余裕をもった対応をしていただけます。

ほしい物件をあきらめない迅速な資金調達「不動産売却つなぎローン」

売却中の不動産を担保に様々な使途に利用できる不動産担保ローンで、自宅の買い換えに伴う「買先行」にも活用できます。例えば、勤めていた会社を定年退職するのにあわせて自宅を売却し、あこがれの街に移住するような場合、自宅の売却準備中に最適な物件が見つかっても、手元に資金がなくて買い逃してしまうことがあるかもしれません。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの「不動産売却つなぎローン」なら、返済期間は最長1年、期限一括返済で融資可能です。自宅も担保として取り扱いできます。このローンを使えば、自宅の売却を待つ必要がなく、せっかく出会った物件をあきらめずに済みます。

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不動産担保ローン 不動産業者のお客様向け商品

不動産業者のお客様向け不動産担保ローン

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、不動産業者のお客様に向けた商品も複数用意しています。資金使途等に合わせて、最適な商品をお選びいただけます。

不動産の在庫を活用した資金調達に「不動産事業ローン」

不動産業を営む法人向けの不動産担保ローンです。所有不動産や販売用不動産を担保とした融資で、運転資金の調達や納税資金にご利用いただけます。開業からあまり年数が経っておらず、銀行から融資を受けるのが難しい法人にもおすすめです。返済期間は最長2年で、期限一括返済も選択できます。ただし融資できるのは、返済原資が担保物件の売却資金である場合に限ります。

小規模現場から大規模開発まで、「戸建事業ローン」

戸建分譲を行う法人向けの不動産担保ローンです。用地の仕入資金の他、運転資金の調達や、取引銀行の借入枠が一時的にオーバーしている時にもご利用いただけます。区画売却毎の一部返済にも対応できますので、1区画ごとにていねいな販売計画が実現できます。ただし融資できるのは、返済原資が担保物件の売却資金である場合に限ります。

短期の運転資金調達に「短期事業ローン」

短期の不動産購入や転売事業に活用していただける、不動産担保ローンです。返済期間は3ヶ月の期限一括返済。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスなら、正式なお申込みから最短1週間で融資が実行可能なケースもありますので、ビジネスチャンスを逃しません。

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事業資金の調達方法

幅広い事業資金ニーズに対応できる不動産担保ローン

不動産担保ローンとは

お客様が所有している不動産を担保に融資を行うのが、不動産担保ローンです。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスでは、法人や個人事業主のお客様に事業資金の融資を行う「不動産活用ローン(ビジネスコース)」という商品をご用意しています。この商品では、お客様の返済計画に不動産の担保価値を加味して総合的に審査を行い、最大10億円、最長35年の長期返済にてご融資可能です。また、融資額は最大1億円、返済期間は3年(再審査で更新可能)となりますが、「L&Fカードローン」なら、専用カードを用いて、融資限度額の範囲内で必要な時に必要な金額を引き出すことができます。事業資金の調達をお考えのお客様には、この2つの商品をおすすめしています。

不動産担保ローンは事業資金の調達に最適

個人事業主や法人、これから事業を始めようとしている方には、運転資金、設備投資、開業資金、さらには納税資金等、様々な事業性資金が必要となります。必要な資金の融資を受ける際、銀行、公庫等、選択肢はいくつかありますが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンは事業資金の調達に最適です。不動産の担保価値によっては高額融資が可能で、返済期間は長く設定でき、幅広い資金使途に利用できるといったメリットがあります。また、正式なお申込みから最短1週間で融資の実行が可能ですので、ビジネスチャンスを逃しません。

幅広い事業資金のニーズに対応

お客様の事業や状況によって必要となる事業性資金は様々ですが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンでは、幅広い資金使途にご利用できますので、様々なニーズに対応できます。たとえば、「設備投資資金」。器具・機械やソフトウェアの購入にかかる費用で、規模が大きくなれば投資額も増えます。日常的な資金繰りに用いる「運転資金」も必要です。すでに事業を営んでいる法人・個人事業主の方なら、新しい展開を目指して新分野への進出に取り組む時にも資金が必要となります。独立を計画している個人なら、「起業資金・開業資金」が必要です。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンなら、こういった資金ニーズすべてに対応できます。

納税資金としても融資可能

幅広い資金使途に関して特徴的なのは、「納税資金」としての利用。固定資産税や消費税、事業継承の際に必要となる相続税や贈与税等、納税資金が必要な場面は多岐にわたります。事業で利益を上げていても、現金化する前の売掛金であったり、すでに投資に回していたりして、必ずしも手元に現金があるわけではありません。こういった納税資金は銀行から融資を受けるのが難しいのですが、三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンなら納税資金にも柔軟に活用していただけます。

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起業・開業資金を不動産担保ローンで調達

起業・開業に必要となる資金は様々

独立してビジネスをスタートアップする時には、どのような費用が発生するでしょうか。業種によって異なりますが、おおよそ共通しているのは、オフィスや店舗の賃貸費用(業種や規模によっては自宅の一部を利用するケースも)、内装・外装の工事費、パソコン・レジスターといった備品の購入費用、従業員の募集にかかる費用になります。広告宣伝費や販売促進費も必要で、今ではホームページの作成やインターネットを使った広告は不可欠です。他にも業種ごとに必要な費用があり、たとえば運送業を始めるならトラックの購入資金が必要となります。

飲食店の開業にかかる費用

飲食店の開業について必要な費用をみてみましょう。レストラン、ラーメン店、喫茶店、バーや居酒屋等、どのような飲食店でも必要となってくるのが物件取得費用です。賃貸する際には、住居用物件よりも高額な保証金(賃料のおよそ6~12ヶ月分)が求められます。不動産業者に支払う仲介手数料も必要です。すでにある内装や設備を引き継ぐ「居抜き」であれば、前の店主に譲渡代金を支払うのが普通です。金額は経過年数等によってまちまちですが、厨房設備やテーブル等を新規でそろえるより安く開業できるメリットがあります。他にも必要となるのが、内装・外装費、店員の着るユニフォームや食器類、レジスター等の購入費、グルメサイト掲載等の広告費になります。開業にかかるイニシャルコストだけでなく、家賃、人件費、水道光熱費、食材仕入費といったランニングコストもかかります。

個人の起業・開業にも融資可能

個人が起業や開業する場合、法人に比べると信用力が弱く、事業実績もないため、銀行等の金融機関から融資を断られてしまうことが少なくありません。融資を受けることができても、資金使途が運転資金や設備投資等に限定されるため、臨機応変な活用ができません。三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンなら、お客様の信用力だけにとらわれることなく、返済能力に不動産の担保価値を加味し、審査を行うので、新しいビジネスを企画している起業家のお客様にも利用しやすいビジネスローンとなっています。「不動産活用ローン(ビジネスコース)」ならこういった資金ニーズすべてに対応し、適用年率3.90~7.40%の低金利、返済期間は最長35年でご融資可能ですので、ゆとりあるビジネスプランが実現できます。

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ビジネスローンによる事業資金の調達方法

事業資金の融資を受けるには

個人事業主や中小企業に事業資金を融資する、いわゆるビジネスローンを提供する金融機関は多数あります。公的融資なら、政府系金融機関である「日本政策金融公庫(日本公庫)」や「商工組合中央金庫(商工中金)」があり、無担保での融資を行っています。他には、自治体の信用保証制度を利用した保証付きの銀行融資も、「信用保証協会」が保証人となることで無担保の融資をしています。

日本公庫や商工中金による融資の特徴

政府系金融機関である日本公庫や商工中金からの融資には、無担保で受けられるというメリットがありますが、必ずしもお客様の資金ニーズに合致するわけではありません。融資可否の判断が事業の実績にもとづいているため、決算書や確定申告書の提出が求められ、前年度の決算が赤字だと、回復の見通しが確実でない限り融資を受けるのは難しいとされています。資金繰りや返済計画が明確な事業計画書も提出しなければなりません。資金使途も、運転資金や設備投資などと限定されています。設備投資用に融資を受ける際は、見積書を提出し、後日、実際に購入したことを示す領収書を求められることもあります。そして、やはり無担保ですので、融資できる金額がさほど大きくありません。返済も3~5年で返せる計画でないと融資を受けるのは難しいようです。

不動産担保ローンなら高額融資を長期返済で

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの不動産担保ローンなら、事業実績や決算内容といったお客様の返済能力に、不動産の担保評価を加味して審査を行いますので、銀行からの借入が難しい場合でもご融資可能なことがあります。融資額は最大で10億円、無担保のビジネスローンに比べると高額融資が可能です。返済期間は最長35年ですので、月々の返済を軽くすることもでき、長期的な事業計画のお役に立てるかと思います。また、資金の使途には原則、制約がないので、幅広く活用していただけます。ネット申込みやフリーダイヤルでの申込みから2営業日以内で仮審査の結果がわかるのも、大きなメリットです。

担保となる不動産をお持ちでない場合

担保となる不動産を所有されていない場合は、ご両親やご親族の不動産を担保に、物件を所有している方ご本人が承諾されていれば、ご融資することも可能です。将来的に相続するかもしれない実家や空家、更地等があるようでしたら、ご相談ください。

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(2019年2月作成 2022年2月更新)