事業資金調達における不動産担保ローンと銀行融資の違い
銀行等金融機関からの融資とは違う
個人事業主や中小企業のお客さまが、事業資金を調達する際、各自治体の信用保証制度を利用した保証付きの銀行融資や、日本政策金融公庫を活用する方法があります。信用保証制度による銀行融資は、信用保証協会が公的な保証人となりますので、多くは無担保で融資を受けることができます。日本政策金融公庫でも同様に無担保による融資が行われています。
融資の可否は主に事業実績にもとづいており、決算書や確定申告書の提出が求められることもあります。また、資金使途が限定されていることが一般的で、運転資金や設備投資などと定められています。資金使途が設備投資の場合には、見積書の提出と融資実行後には見積書に記載した設備機器を実際に導入したことを示す領収書等の提出が求められることもあります。なお、三井住友トラストL&Fの不動産活用ローン（ビジネスコース）は、事業実績だけではなく、不動産の担保評価を含めた総合的な審査により融資の可否が決まります。
不動産担保ローンは幅広い資金使途
前述にあるように、銀行融資はあらかじめ資金使途が定められていますが、不動産活用ローン（ビジネスコース）は資金使途が幅広く、納税資金としても利用可能です。納税というと、様々なケースが数多くありますが、その中でも中小企業のお客さまの大きな課題の一つとなっているものに「事業承継の際の相続税」があります。中小企業のお客さまの多くは上場しておらず、その多くは株式の大半を自ら所有している場合が多いため、会社の株式が高く評価された際には、その相続税は多額となり納税資金の捻出に悩まされることとなります。そういったケースにも、不動産活用ローン（ビジネスコース）であれば柔軟に対応可能です。
