住宅ローン・アパートローン&不動産担保ローンの
よくあるご質問
FAQ
住宅ローン・アパートローンの
よくあるご質問
お借入の仕組みについて
- Q短期プライムレートとは何ですか？
- A銀行が最優良の企業（業績が良い、財務状況が良いなど）に貸し出す際の最優遇貸出金利をプライムレートといい、このうち1年以内の短期貸出の金利を「短期プライムレート」といいます。
- Q借入金利の見直しはいつ行われるのですか？
- A毎年4月1日・10月1日を基準日として見直しが行われます。
実際に見直し後のお借入れ金利でご返済をしていただくのは4月1日基準日の分は7月、10月1日基準日の分は翌年の1月のお支払いからです。 - Q基準日とは何ですか？
- A新しいお借入金利を決定する日です。
- Q返済方式はどのようなものですか?
- A元利均等返済です。元利均等返済とは毎回のご返済額が一定となる方法です。
- Q借入金利が年2回見直しされるのに、返済額が5年ごとに変更となるのはどうしてですか？
- A住宅ローンのご返済額を5年間一定額とし、お客さまの当面の返済計画を立てやすくするためです。
- Q返済額の見直しがされない期間に借入金利が変更した場合はどうなりますか?
- Aご返済額の中の元金とお利息の割合が変更となります。
- Qローン借入をするときに必要となる費用はありますか？
- Aローンお借入に関して必要となる主な費用は、「ローン手数料」「収入印紙代」「抵当権設定登記費用」などです。
お借入のご相談について
- Q永住権のない外国籍の場合も、借入は可能ですか？
- A永住権のない外国籍の方でもお取り扱いを検討させていただいております。まずは店舗にご相談ください。
- Q遠方の物件の購入を考えているのですが、相談するのは最寄りの店舗で大丈夫でしょうか？
- A遠方の物件を購入される場合でも、お客さまがお住まいの最寄り店舗にご相談ください。
- Q築年数の経過した木造アパートを投資用として取得したいのですが、融資は可能ですか？
- A物件の築年数に関わらず、お取り扱いを検討させていただいております。まずは店舗にご相談ください。
- Q親が住む家を買い取りたいのですが、借入は可能ですか？
- Aご両親のご自宅の購入（親族間売買）でもお取り扱いを検討させていただいております。まずは店舗にご相談ください。
- Q家族（親または子供等）が居住するための住宅を購入する場合に借入は可能ですか？
- Aお申込みいただく方のご家族（ご両親やお子さま等）がお住まいになるための住宅を建設または購入する場合でも、お取り扱いできるケースがございますので、まずは店舗にご相談ください。
- Q銀行から借入しているアパートローンの借換えはできますか？
- A銀行から借入しているアパートローンの借換えにも対応しております。返済期間を伸ばすことで、月々の返済額を減らせる場合があります。まずは店舗にご相談ください。
- Q返済比率は何％ですか?
- A返済比率の決まりはございません。お客さまのご状況やご購入物件等を総合的に見て審査させて頂きますので、まずは店舗にご相談ください。
ご返済について
- Qローン借入後の返済額などは何で確認すればいいですか?
- A初回返済日までに「お払込予定表」をご郵送します。ご返済額、お借入金利などはそちらでご確認ください。その後も定期的に「お払込予定表」をご郵送しますのでご返済の内容をご確認ください。
- Q定期的な「払込予定表」はいつごろ届きますか?
- A年2回、4月・10月の中旬以降にご郵送します。それぞれ7月～12月まで、翌年1月～6月までのご返済の予定を記載しております。
- Q毎回の返済はどのように行えばいいですか?
- A「お払込予定表」にてお知らせしているご返済額をあらかじめご指定のご返済用口座へ約定返済日の前営業日までにご入金ください。約定返済日当日に自動的にお引落しさせていただきます。
約定返済日当日にご入金された場合は、入金の時間によってはお引落しにならない可能性があります。 - Q返済金の入金を忘れて返済日が過ぎてしまいました。どうすればいいですか?
- Aお引落しができなかった場合は、遅延損害金を加算のうえ、当社口座に直接お振込みいただくこととなりますのでご注意ください（振込金額、振込先口座はお取引店までお問い合わせください）。
団体信用生命保険について
- Q団体信用生命保険とはどのような保険ですか？
- Aローンお借入後、お客さまに万が一のこと（お亡くなりになった場合、高度障害の状態になった場合など）が起きたときに、保険金をローン残高の返済に充当するという団体保険制度です。
- Q団体信用生命保険の保険料はいくらくらいかかりますか?
- A保険料は当社が負担します。お客さまのご負担はありません。
- Q団体信用生命保険の保険料は年末調整などの税控除の対象になりますか?
- A保険料は当社が負担をしております。
そのためお客さまの年末調整などの税控除の対象とはなりません。 - Q団体信用生命保険の保障はいつから始まりますか?
- Aお借入日（ローン実行日）からです。
- Qロ一ン債務者が亡くなった場合にはどうしたらいいですか?
- Aお取引店までご連絡ください。ご用意いただく書類などをご案内します。
お借入後のお手続きについて
- Q繰上返済をする場合に費用はかかりますか？
- A繰上返済にあたっては、ご返済いただく元金に対して2.00％の解約金（最低20,000円）がかかります。なお消費税は掛かりません。
- Qローンの一部を繰上返済したい場合はどうしたらいいですか？
- A繰上返済をされる場合には、ご返済の3週間前までにご契約の店舗までご連絡ください。原則として、ご返済日に毎回のご返済額と合わせ、お客さまのご返済用口座から自動引落しとなります。
- Q自宅を売却するためにローンを完済したいのですが、抵当権の抹消書類は完済日当日に受け取ることができますか?
- A当日にお取引店の窓口でお受け取りいただけるように手配します。ご完済のお申し出の際にご自宅を売却されることもお伝えください。なお、ご連絡はご完済日の3週間前までにお願いいたします。
- Q返済用口座の変更をしたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
- A返済用口座の変更を希望される場合には、ご契約の店舗までご連絡をお願いいたします。
FAQ
不動産担保ローンの
よくあるご質問
お申込み手続きについて
- Q融資実行までどのくらい日数がかかりますか？
- Aフリーダイヤルやネット申込みでは2営業日以内で仮審査の結果をお知らせしています。融資を受けられるかどうかをできるだけ早く知りたいというお客さまのニーズにお応えしています。正式なお申込みから最短1週間で融資を実行するケースもあります。
- Q申込みの際に調査料は必要でしょうか？
- Aお申込みや審査に関連して調査料等を請求することはありません。審査の結果、融資に至らなかった場合、手数料は一切かかりません。審査が通って融資実行の際には「融資事務手数料」をいただいています。
- Q申込みの際の手続きが、面倒ではないでしょうか？
- Aあらかじめ、お電話や各店舗にて、お申込み・審査に必要な書類のご説明や、融資金額、返済方法等のご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
- Q忙しくて店舗まで行く時間がないので、借入の申込みを自宅でできないでしょうか？
- Aお申込みにつきましては、原則、当社店舗までご来店いただいております。但し、お客さまのご都合によりご来店が難しい場合は、最寄りの店舗へご相談ください。
- Q来店せずにローンを契約することは可能ですか？
- A原則、ご契約の際にはご来店いただいております。但し、お客さまのご都合によりご来店が難しい場合は、最寄りの店舗へご相談ください。
お申込み資格について
- Qローンの申込みの際に年齢制限はありますか？
- Aお客さまのご事情を伺い、柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- Qサラリーマンをやめて事業を始めたいのですが、融資を受けられますか？
- A銀行だと、事業実績がないとなかなか融資が通らず、通ったとしても短期の融資となることが多いようですが、当社の不動産担保ローンでは担保物件の価値と、事業計画の実現性を審査し、返済計画に無理がなければ融資可能です。長期融資（最長35年）により、毎月の返済額を抑えられ、ゆとりのある返済で、着実な事業計画を立てていただけます。
- Q決算内容がよくないのですが借りられますか？
- A銀行だと、以前から取引があっても、決算内容が悪かったり、前年度が赤字だったりすると、融資を受けるのが難しいこともあります。当社の不動産担保ローンでは、不動産の担保価値と今後の事業計画を審査し、返済能力に問題がないと判断できれば融資可能です。融資を受けられずにせっかくの商機や成長のチャンスを逃すことがないよう、ご相談ください。
- Q会社を設立したばかりで、1期目の決算も終わっていませんが融資を受けられますか？
- A当初の実績のみではなく、今後の事業計画や担保不動産の価値などを勘案し検討させていただきますので、お気軽にご相談ください。
- Q債務整理中でも不動産担保ローンは利用できますか？
- A債務整理中であっても、担保とする不動産や返済計画の内容次第では、融資を受けられるケースがあります。まずはご相談ください。
担保不動産について
- Q担保不動産の取り扱いエリアの制限はありますか？
- A当社の店舗がない地域であってもお取り扱いができるケースがございます。まずはご相談ください。
- Q銀行の住宅ローンが残っている自宅を担保にすることはできますか？
- A住宅ローンが残っている物件には通常銀行の抵当権が設定されているはずです。当社では原則として抵当権第1順位での融資を行っていますが、ご返済が進んでいる場合は第2順位以下でも融資を行っているケースがありますので、ご相談ください。
- Q余力のある担保不動産を所有していないと融資は受けられないのですか？
- Aご両親の方などが所有する不動産を担保にご融資できるケースがございます。まずはご相談ください。
- Q相続する予定の不動産でも融資は受けられますか？
- Aお取扱い可能です。まずはご相談ください。
- Q古いマンションでも担保不動産として融資を受けられるでしょうか？
- A当社の不動産担保ローンでは、築年数が経過した古いマンションでも立地、規模、管理状況等に基づいて、融資が可能か審査していますので、まずはご相談ください。
- Q本人名義の不動産しか担保にすることはできませんか？
- Aご本人様名義ではない不動産でも担保にできるケースがありますので、まずはご相談ください。なお、他人名義の不動産を担保にする場合は、事前に担保提供者の承諾が必要となります。
- Q他人に貸している不動産を担保にして、借入れることはできますか？
- Aアパート等のお取扱いは可能です。
商品について
- Q金利はどのようにして決まりますか？
- A担保不動産の評価額とご希望の融資金額、お客さまのご状況等を総合的に見て判断させていただいております。まずはご相談ください。
- Q返済期間はどのように決まりますか？
- Aお客さまのご状況や担保不動産の評価等を総合的に見て判断させていただいております。まずはご相談ください。
- Q金利の見直しはどのように行われますか？
- A当社の不動産担保ローンには、変動金利型の商品と、固定金利型の商品があります。変動金利型の商品の適用年率は、お借入日の前月末日の短期プライムレートに基づいて決まります。お借入後の適用年率および返済額は、年2回見直しを行います。
- Q繰上げ返済はできますか？
- Aご返済の途中で繰上げ返済していただくことは可能です。但し、商品によっては解約違約金が発生します。不動産活用ローンのフリーコース／ビジネスコースでは、繰上げ返済する元金の3.00％以内の額をお支払いいただきます。また、L&Fカードローンの場合、解約違約金は発生せず、繰上げ返済していただけます。
- Q毎月の返済はどのような方法で行いますか？
- A返済方法は、原則として契約時に指定していただいた銀行口座から自動引き落としとなります。
資金使途について
- Q相続で兄弟で裁判となってしまったのですが、解決のための融資は受けられますか？
- Aすでに所有する不動産や相続予定の不動産を担保に代償金などの目的での融資もお取扱いしています。まずはご相談ください。
- Q銀行等の金融機関から借入しているローンの借換えは出来ますか？
- A銀行等の金融機関からの借換えにも対応しております。返済期間を伸ばすことで、月々の返済額を減らせる場合があります。まずはご相談ください。
総量規制について
- Q不動産担保ローンで融資を受ける際、総量規制による制限はありますか？
- A「総量規制」とは、個人のお客さまが貸金業者から借入する場合に、借入総額を原則として年収の3分の1以下までに制限する制度のことです。過剰な借入を防止することを目的とした規制です。ただし、必ずしもすべての借入に適用されるものではありません。例えば、不動産購入のための借入（いわゆる住宅ローン）は総量規制になじまないものとして、適用から除外されています。
- Q不動産担保ローンで総量規制が適用されないのは、どのようなケースですか？
- A当社は貸金業者ですので、融資は基本的に総量規制の対象となりますが、総量規制が適用されないケースもあります。個人のお客さまが自宅以外の不動産（賃貸アパートや駐車場等）を担保とする場合、総量規制の「適用除外」となり借入が可能となる場合があります。担保となる不動産を売却して返済する場合も、総量規制は適用されません。個人事業主のお客さまが開業資金や事業資金を借りる場合は、総量規制の「例外」となり、総量規制は適用されません。ただし、「例外」の場合は、借入額が借入残高に算入され、その後の借入の際に総量規制の影響を受けることになります。
その他
- Q銀行とノンバンクではどのような違いがありますか？
- A「ノンバンク」とは、融資に特化し、預金業務を行わない金融機関のことを指します。銀行の不動産担保ローンは、一般的にノンバンクに比べると金利が低く設定されていますが、審査の基準が厳しい傾向にあります。また、融資までに要する日数はノンバンクのほうが短く、銀行の場合は融資実行までに時間がかかることがあります。銀行とノンバンクを比較してどちらが良いとは一概には言えないため、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、「何を重視するか？」によって選択されることをおすすめします。