不動産活用ローン
（遊休資産コース）

空地・空家・駐車場・賃貸マンションなど、売却しても生活に
支障のない不動産をお持ちのお客さまに最適です。

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FEATURES

不動産活用ローン
（遊休資産コース）の
特長・メリット

特長1
幅広い資金使途で、毎月のお支払いは利息分のみです。
特長2
遊休資産をゆっくり売却したい方に最適です。
特長3
総量規制の対象外（適用除外）商品です。

＊不動産担保型L&Fカードローンもご利用いただけます（期間3年）

こんな資金ニーズに
お応えします

ニーズ1

老後の資金にしたい

高齢者施設入居資金、生活費、旅行代金、子や孫への教育資金に。

ニーズ2

相続関連の資金にしたい

相続税支払い、代償分割金支払い、共同相続人の持分買取、相続対策としての不動産購入に。

ニーズ3

売却・賃貸に向けた不動産の改良資金にしたい

建物のリフォーム資金、空き家の解体資金、駐車場整備資金、明渡し費用支払い資金に。

ニーズ4

急ぎの資金に対応したい

税金の支払いや差押を解除する資金でも対応可能です。

ニーズ5

支払いに余裕を持ちたい

毎月のお支払いは利息分のみです。

CONDITIONS

ご融資条件

2022年12月12日現在
融資対象者 個人・個人事業主・法人の方
金利 適用年率※1 変動金利型※4
2.99％～6.40％
［短期プライムレート年率1.475％＋1.515％～4.925％（2022年11月1日現在）］
実質年率※2 15.00％以下
返済の方式 期限一括返済※5
返済期間 1年超～5年以内（延長可：再審査あり）
返済回数 13回～60回
融資額 300万円～10億円
融資事務手数料（税込） 融資金額の2.20％
解約違約金※3 繰上げ返済する元金の3.00％以内（担保物件売却代金による返済の場合は｢なし｣）
遅延損害金 年率19.50％
担保 不動産 原則として、不動産に第一順位の抵当権を設定させていただきます。なお、自宅等生計を維持するために必要な不動産は対象外となります。
債権 抵当建物の火災保険金請求権等に質権を設定させていただく場合がございます。
連帯保証人 原則不要。ただし、審査結果によっては連帯保証人をお願いする場合もございます。
  • ※1 毎月の返済額の計算に用いる利率
  • ※2 支払利息だけでなく、全ての支払い（支払利息、手数料など）の合計額を年率で換算したもの
  • ※3 期限前償還等を行う場合の違約金
  • ※4 適用年率は借入日の前月末日の短期プライムレートに基づき決定されます。また、お借入後の適用年率および返済額は年2回見直しを行います。
  • ※5 最終期限に元金全額を支払う方法。なお、融資期間中の利息は、月ごとにお支払いいただきます。
[ご注意]
お申込みに際して当社所定の審査がございます。
審査内容につきましてはお答え出来かねますので、あらかじめご了承ください。
なお融資条件の確認をし、借りすぎにはご注意ください。
CONDITIONS

ご利用条件等

  1. 担保物件は、「ご自宅等、生計の維持に不可欠な不動産」以外の物件（※）に限らせていただきます。
    ※更地、現況空家の戸建や区分所有マンション、住居や駐車場として賃貸中の物件（賃料収入で生活費をまかなっている場合を除く） 等
  2. 担保物件は、お客さまの身内の方が所有しているものでも対応可能です。
  3. 元金の返済には、担保物件の売却代金を充てていただきます。
  4. 原則、最終期限までにご売却をお願いいたしますが、期限の延長も可能です（再審査あり）。
NECESSARY DOCUMENTS

必要書類

融資対象者 個人 個人事業主 法人
担保物件関係書類 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面
申込者関係書類 住民票の写し[世帯全員]（本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの）、写真付公的証明書（運転免許証、パスポート等） 代表者の住民票の写し（本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの）、代表者の写真付公的証明書（運転免許証、パスポート等）
収入関係書類 源泉徴収票（直近年度分）、確定申告書類（直近3年度分）
※確定申告している場合		 確定申告書類（直近3年度分） 決算書、確定申告書類（直近3年度分）
 
   
   
   
 
   
   
   
 
   
   
   
  • ※1 お客さまや担保物件により必要書類が異なる場合がございますので、詳しくは最寄りの店舗までお問合せください。
  • ※2 審査時・契約時に必要となる書類（納税証明書、印鑑証明書等）については、お客さまや担保物件により内容や通数が異なりますので、お申込み時に別途ご案内させて頂きます。