個人事業主向け融資を行っている金融機関

個人事業主が融資を受ける難しさ

法人や会社員に比べ信用力が低い

銀行などの金融機関から個人事業主が融資を受けるのは、法人と比べると難しいものになっています。これは事業資金の借入だけでなく、住宅ローンのような融資でも同じで、会社勤めをしていた時よりも審査に通りにくくなります。月給を受け取る会社員や公務員と違って、個人事業主には安定収入がないと考えられ、信用力が低くなることがその要因です。とはいっても、借入がまったくできないわけではありませんし、融資を受けるのが難しい個人事業主を支援する制度も用意されています。

各金融機関の個人事業主向け融資

銀行から借りるのは難易度が高い

たいていの人は銀行に預金口座を持っていることから、銀行を身近な金融機関だと感じている人も多いでしょう。ですが、個人事業主として融資を受けるのはハードルが高いと考えておいた方がよさそうです。金融機関の中でも銀行は実績を重視しており、融資に関して小回りが利かないという一面があります。営業実績が複数年あり、それなりの事業規模になっていないと、個人事業主が融資を受けるのは難しいことが多いようです。

信用金庫・信用組合なら小口融資も可

個人事業主という立場なら、信用金庫・信用組合が相談しやすい金融機関でしょう。信用金庫は会員の出資による組織で、信用組合は組合員の出資で成り立っていて、地域や職域に根付いた活動をしています。銀行と同じく事業実績は重視されますが、経営者の人柄や事業の将来性も合わせて融資可否を判断します。銀行よりも金利が高いかもしれませんが、小口融資にも応じてくれます。

信用保証でサポートする信用保証協会

「信用保証協会」は、小規模事業者や中小企業が金融機関から融資を受けられるように支援するのがその役割です。信用保証協会そのものは融資を行っていませんが、信用力が高くなりにくい個人事業主や中小企業が金融機関から融資を受けられるように、「信用保証」を行うことでサポートしています。信用保証を受けた融資の返済が滞れば信用保証協会が代わりに返済することになっており、貸し手である金融機関のリスクを低減しています。かかる費用としては、保証額に応じた保証料が必要となります。

融資と確定申告

融資を受けるには確定申告は必須

銀行や公的金融機関から事業資金の融資を受けようとすると、審査の際に確定申告書の提出が求められます。確定申告書を見れば事業の状況が把握できますし、経年で実績を見ると売上や利益が伸びているかもわかります。年間所得が38万円以下なら確定申告をしなくてもよいことになっていますが、赤字が繰り越しできるといった恩恵もありますので、毎年、欠かさず確定申告をした方がいいでしょう。

返済する元金部分は経費にできない

事業資金として借り入れた資金の返済中は、確定申告において、支払っている利息を経費として計上できますが、元金部分は経費として扱うことはできません。経費として認められるのは利息部分のみであることに注意しましょう。借入に際して、手数料、保証料、印紙代などを支払っているのならば、これらも経費にできます。繰上返済の手数料が発生した場合、同様に経費扱い可能です。

まとめ

法人と比較して信用力が低いことから、個人事業主が事業資金の融資を受けるのは簡単ではありません。ですが、日本政策金融公庫のように有利な条件で個人事業主向け融資を行っている金融機関もあります。資金繰りがギリギリの状態になってから動くのではなく、審査や手続きにかかる日数も考えて申込みするようにしましょう。また、事業が順調に成長しているなら、法人化することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。