不動産事業ローン

不動産事業にかかる幅広い資金調達をサポートいたします。

FEATURES

不動産事業ローンの
特長・メリット

特長1
所有不動産や販売用不動産の在庫を活用した運転資金の調達に。
特長2
買取再販等不動産事業に係る仕入資金の調達に。
特長3
開業間もなく事業実績が不足しているため、金融機関からの資金調達が難しい時の対応に。
CONDITIONS

ご融資条件

2022年2月1日現在
融資対象者 不動産業を営む法人の方
金利 適用年率※1 3.90％～7.40％
実質年率※2 15.00％以下
返済の方式 元利均等返済
元金均等返済
期限一括返済※4
返済期間 2年以内
返済回数 1回～24回
融資額 300万円～10億円
融資事務手数料（税込） 融資金額の2.20％
解約違約金※3 なし
遅延損害金 年率19.50％
担保 不動産 原則として、不動産に第一順位の抵当権を設定させていただきます。
債権 抵当建物の火災保険金請求権等に質権を設定させていただく場合がございます。
連帯保証人 原則不要。ただし、審査結果によっては連帯保証人をお願いする場合もございます。
  • ※1 毎月の返済額の計算に用いる利率
  • ※2 支払利息だけでなく、全ての支払い（支払利息、手数料など）の合計額を年率で換算したもの
  • ※3 期限前償還等を行う場合の違約金
  • ※4 最終期限に元金全額を支払う方法。なお、融資期間中の利息は、月ごとにお支払いいただきます。
  • ■ ご利用は、返済原資が担保物件の売却資金である場合に限らせていただきます。
[ご注意]
お申込みに際して当社所定の審査がございます。
審査内容につきましてはお答え出来かねますので、あらかじめご了承ください。
なお融資条件の確認をし、借りすぎにはご注意ください。
NECESSARY DOCUMENTS

必要書類

担保物件関係書類 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面、物件案内図（住宅地図）、事業計画書（販売計画）
申込者関係書類 代表者の住民票の写し（本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの）、代表者の写真付公的証明書（運転免許証、パスポート等）
収入関係書類 決算書、確定申告書類（直近3年度分）、資金繰り表、在庫一覧表、試算表
  • ※ お客さまや担保物件により、必要書類が異なる場合がございます。詳しくは営業担当者にお問合せください。
CASES

ご利用事例

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