2018年7月5日制作

事業を営む限り、様々な場面で資金調達が必要となります。開業・起業時はもちろんのこと、事業が成長し新たな投資を行う際にも、相応の資金を準備しなければなりません。資金調達の手段としてどのようなものがあるのかみていきましょう。

融資と出資、資金調達2つの方法

融資を受けて資金調達する

真っ先に思い浮かぶ資金調達方法は、「融資」を受けることではないでしょうか。融資とは金融機関から資金を借りることです。返済期日までに返済しなければなりませんし、金利に応じて利息も支払わなければなりません。融資を受ける際は、事業の内容・業績、経営者の信用情報などに基づき金融機関の審査を受ける必要があり、希望額を借りられないこともあります。

出資による資金調達

もうひとつ、「出資」という資金調達方法があります。事業の将来性への成長期待を背景に、第三者(企業や個人)に「資本金」を出してもらうことです。借入金(融資)とは違い、出資を受けた資金は返済する必要がありません。代わりに、出資者には「議決権(経営権)」の一部を渡すことになります。また、利息は発生しませんが、利益還元として「配当金」を出すことになります。

大企業に特有の資金調達方法

社債を発行して資金調達を行う

大企業では、「社債」を発行して資金調達を行うことがあります。「社債」とは、一般の投資家から資金を集めるために企業が発行する「債券」のことです。「普通社債」、「転換社債」、「劣後債」といった種類があります。企業は投資家に利子を支払い、償還期限が来れば借りた額を償還(返済)します。社債の発行は中小企業でもできるのですが、ある程度の規模にならないと難しいようです。

中小企業の資金調達を支える公的融資制度

公的金融機関からの融資はメリット大

「日本政策金融公庫」という政府100%出資の公的金融機関が、中小企業向けに融資を行っています。銀行からの融資を受けるのが難しい中小企業にとって、日本政策金融公庫からの融資はメリットが大きなものです。無担保・無保証人での借入も検討してもらうことができますし、金利は低めとなっていますので返済の負担もそれだけ軽くなります。もちろん審査はしっかりと行われますし、融資までにかかる日数は他の金融機関よりも長くなることが多いようです。審査では、事業計画書や決算書といった事業に関わる書類に加えて、銀行の通帳、水道光熱費の領収書、不動産の賃貸借契約書といった書類も提出が求められます。自己資金をいくら用意しているかも重視されます。

地方自治体による制度融資

地方自治体が金融機関や信用保証協会と協力して実施している「制度融資」も、中小企業の資金調達方法として有力な選択肢になっています。金融機関が中小企業に融資を行う際に気にするのは、返済が滞りなく行われるかどうかです。そこで、自治体が金融機関に融資用の資金を提供したり、金利の一部を負担したり、また信用保証協会が保証人となることで、金融機関のリスクを減らし、中小企業が融資を受けやすくしています。

返済不要な補助金・助成金

国や自治体が中小企業や起業家を支援する目的で交付する補助金や助成金は、返済の必要がありません。人材育成や女性の活躍、成長分野への投資といった様々なテーマで補助金・助成金が設けられています。募集期間が限られているものが多いので、必要な時にいつでも利用できるわけではありません。また、テーマごとに申請できる条件が細かく決まっていたり、申請手続きが煩雑だったりしますので、情報収集が大切です。助成金・補助金の多くは後払いであることにも注意を要します。

注目の資金調達方法 クラウドファンディング

新しい資金調達方法として注目されているものに「クラウドファンディング」があります。 ベンチャー企業や起業家が、社会課題を解決するアイデアや、画期的な商品・サービスをインターネットで公表し、投資家だけでなく一般の人から幅広く資金を集める手法です。取り組もうとするアイデアが共感を呼べば、多額の資金を集めることも可能です。資金を提供した人が受け取れるメリットは次の4つのパターンがあります。「購入型」では完成した商品・サービスを受け取ります。「投資型」では配当金を受け取ります。「融資型」では利息を受け取ります。「寄付型」は見返りを求めません。

まとめ

資金調達の方法は、「融資」を受けるだけでなく、「出資」を受ける、「社債」を発行する、「補助金・助成金」を受け取るといった多様な方法があることをみてきました。それぞれに異なった特徴があり、返済や利息の有無や、手続き、調達に際して必要となる費用も違っています。自社にとって最適な資金調達の方法がどれなのかを考え、うまく活用していきましょう。事業内容によっては「クラウドファンディング」といった新しい手法を用いるのも効果的なのではないでしょうか。