不動産売却つなぎローンの特長・メリット

  • Point1適用年率2.90%~5.40%でのお取扱いが可能です。
  • Point2売却中の不動産を担保にさまざまな目的にご利用いただけます。※ご自宅買換えに伴う「買先行」にもご利用いただけます。
  • Point3総量規制の対象外(適用除外)商品です。

ご融資条件

2019年10月1日現在
融資対象者 個人・個人事業主・法人の方※4
金利 適用年率※1 2.90%~5.40%
実質年率※2 15.00%以下
返済の方式 期限一括返済※5
返済期間 1年以内
返済回数 1回~12回
融資額 300万円~10億円
融資事務手数料(税込) 融資金額の1.10%
解約違約金※3 なし
遅延損害金 年率19.50%
担保 不動産 原則として、売却予定の不動産に第一順位の抵当権を設定させていただきます。
債権 抵当建物の火災保険金請求権等に質権を設定させていただく場合がございます。
連帯保証人 原則不要。ただし、審査結果によっては連帯保証人をお願いする場合もございます。
  • ※1 毎月の返済額の計算に用いる利率
  • ※2 支払利息だけでなく、全ての支払い(支払利息、手数料など)の合計額を年率で換算したもの
  • ※3 期限前償還等を行う場合の違約金
  • ※4 不動産業者の方の事業資金にはご利用いただけません。
  • ※5 最終期限に元金全額を支払う方法。なお、融資期間中の利息は、月ごとにお支払いいただくか実行時に一括でお支払いいただきます。

[ご注意]

お申込に際して当社所定の審査を行います。
審査内容につきましてはお答え出来かねますので、あらかじめご了承ください。
なお融資条件の確認をし、借りすぎにはご注意ください。

必要書類

  個人・個人事業主 法人
担保物件関係書類 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面、物件案内図(住宅地図)、不動産売買関係書類(売買契約書・媒介契約書等) 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面、物件案内図(住宅地図)、不動産売買関係書類(売買契約書・媒介契約書等)
申込者関係書類 住民票の写し[世帯全員](本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、写真付公的証明書(運転免許証、パスポート等) 法人の登記事項証明書、代表者の住民票の写し(本籍地・マイナンバー・住民票コード省略のもの)、代表者の写真付公的証明書(運転免許証、パスポート等)
収入関係書類 源泉徴収票、確定申告書類(直近年度分) 決算書、確定申告書類(直近年度分)

※お客様や担保物件により、必要書類が異なる場合がございます。詳しくは営業担当者にお問合せください。

ご融資までの流れ

1ご相談 まずはお気軽にご相談ください

担保不動産、ご希望融資金額、お借入状況等についてお伺いします。

お問い合わせはお気軽に
フリーコール 0120-22-9196
受付時間
平日AM9:00~PM5:30
オンラインお申込み

オンライン申込みへ

仮審査を行い、2営業日以内に結果をご連絡します。

お近くの店舗へ

店舗ご案内ページへ

全国にある最寄りの店舗にご来店ください。
※事前にご予約いただくとお待たせいたしません。

2ご来店・お申込み

必要書類をご持参の上、当社にて、所定の申込書にご記入いただき、正式な申込をしていただきます。

3審査 審査期間は最短2日

当社所定の審査をさせていただきます。

4審査結果のご連絡

審査終了後、ご融資の可否をご連絡いたします。

5ご契約

必要書類をご持参の上、当社にて契約書を取り交わさせていただきます。

6ご融資 ご来店から最短1週間でご融資!

条件が合えば、ご希望の日にご融資させていただくことも可能です。

不動産売却時に利用する「つなぎ融資」とは?

つなぎ融資とは?

不動産売却時のつなぎ融資とは、所有不動産の売却を予定されている方が、その不動産を担保に、売却が完了するまでの間に必要となる資金を借入れ、物件の売却代金によって返済する融資のことをいいます。

資金が必要となるタイミングで物件の売却が出来れば問題はありませんが、現実的にはそう都合よく売却が決まるとは限らず、資金が必要になっても、物件の売却が決まらないというケースは少なくありません。そうした場合に、資金が必要になるタイミングと、物件の売却によって資金が手に入るタイミングとの、間を埋める融資となるのが、「つなぎ」融資です。

銀行やその他金融機関が提供する不動産担保ローンでも、同じように物件を担保に資金を調達することができますが、不動産担保ローンは20年など長期融資の際に利用することが多く、短い期間で繰上げ返済をする場合には解約違約金等が発生するケースも多いため、つなぎ融資を活用することが一般的です。

つなぎ融資は様々な場面で利用できますが、代表的な利用例は、自宅の住替えの場合です。 現在居住されている家から別の家に住替える場合、現在の家を売却して、その売却代金で新しい家を購入されるケースが通常ですが、場合によっては、元の家の売却が完了する前に新しい家の購入代金を支払うことが必要となる場合があります。そうした場合、つなぎ融資を活用することで、元の家の売却を待たず必要な資金を調達することが出来ますので、新しい家の購入・住替えをスムーズに進めることが可能になります。

また、つなぎ融資は、自宅の住替えのような個人の方の資金ニーズの他に、開業資金など法人のお客様の事業資金に用いられることもあります。新規に事業を始める場合、事務所の賃貸、電子機器や机等の器具備品の購入等、初期費用としてまとまった資金が必要となります。そういった際に、例えば、自宅以外の所有不動産の売却資金から開業資金を工面するケースもありますが、不動産の売却が予定どおり進まない場合でも、つなぎ融資を活用すれば売却のタイミングに左右されずに資金調達を行うことができます。

つなぎ融資を利用する主なメリット

つなぎ融資を利用する大きなメリットは、「売却のタイミングと関係なく、必要な資金を調達できる」という点にあります。

例えば、自宅の住替えのケースでは、元の家の売却先が見つかるより先に、気に入った物件が見つかり、速やかに代金を支払わなければならない場合でも、つなぎ融資を利用すれば、買い時を逃すことなく新しい家を購入することができます。近年では新築ではなく中古住宅を購入するケースも増えていますが、中古住宅は新築とは異なり、良い物件がいつどのタイミングで出てくるか分かりませんので、良い物件が出た時にはつなぎ融資を利用し、タイムリーに物件を取得することは有効な方法であるといえます。

また、つなぎ融資によって売却のタイミングと関係なく資金調達が出来ることの結果として、所有不動産の売却について安値での売り急ぎを防げることもメリットといえます。住替えのケースで、どうしても購入したい物件が現れた場合、所有不動産の売却で購入資金を調達しようとすると、短期間で確実に売却するために、売却価格を相場よりも低くせざるをえなくなることが少なくありません。それに対して、つなぎ融資を利用すると、そのように売り急ぐ必要が無くなりますので、じっくりと納得のいく価格で売却活動を行うことが可能になります。

加えて、二重の引越費用や家賃の負担等がなくなるという点もつなぎ融資のメリットといえます。つなぎ融資を利用すれば、融資金で新居の購入を行った後に、元の家の売却を行えるので、引越が1回で済みます。これに対して、元の家の売却代金から新居を購入しようとする場合、たまたま元の家の売却と新居の購入のタイミングが重なればよいですが、購入物件が決まらないまま売却が先行すると、どこかの賃貸物件に一度仮住まいをすることになります。

そうしますと、元の家から仮住まい、仮住まいから新居へと二回分の引越費用や仮住まいの家賃が発生してしまうことになりますし、引越作業に係る負担も二回分発生してしまうので、つなぎ融資を利用してこれを回避することも一つの手段として有効であるといえます。

しっかりと計画を立てることが重要

ここまでご紹介したとおり、つなぎ融資は不動産売却のタイミングに左右されずに資金調達を行えることから、売り急ぎの防止やタイムリーな物件取得といった、メリットのある融資です。
しかし、つなぎ融資も融資である以上、利息や手数料といった費用が発生しますし、借入金の返済が難しくなる場合、元々予定していた売却活動とは別の形で担保不動産を失う可能性があります。 ご融資を受ける場合には、利息や手数料の支払や不動産の売却活動について、事前にしっかりと計画を立てて取り進めていただくことが重要になります。

(2019年7月作成)