商品特長

  • 限度額の範囲内で、繰り返しご利用可能
  • セブン銀行ATMで365日入出金可能(ご利用可能時間7:00~23:00)
  • 毎月の利息分をお支払いいただき、元金はお客様の資金繰りにあわせて自由にご返済可能
  • ご融資時の事務手数料なし

ご融資条件

2019年7月1日現在
金利 適用年率※1 2.99%~8.90%
実質年率※2 2.99%~8.90%
返済の方式 元金自由返済方式
返済期間 3年(契約更改可[再審査あり])
返済回数 36回
融資額 300万円~1億円
融資事務手数料(税込) なし
解約違約金※3 なし
遅延損害金 年率19.50%
担保 不動産 不動産に根抵当権を設定させていただきます。
債権 抵当建物の火災保険金請求権等に質権を設定させていただく場合がございます。
連帯保証人 原則不要。ただし、審査結果によっては連帯保証人をお願いする場合もございます。
  • ※1 毎月の返済額の計算に用いる利率
  • ※2 支払利息だけでなく、全ての支払い(支払利息、手数料など)の合計額を年率で換算したもの
  • ※3 期限前償還等を行う場合の違約金

[ご注意]

  • 消費性資金の場合、担保物件は「ご自宅等、生計の維持に不可欠な不動産」以外の物件(※)に限らせていただきます。
    ※更地、現況空家の戸建や区分所有マンション、住居や駐車場として賃貸中の物件(賃料収入で生活費をまかなっている場合を除く)等
  • お申込に際して当社所定の審査がございます。
  • 融資条件の確認をし、借りすぎにはご注意ください。

[カード紛失・盗難の場合のご連絡先] 0120-86-9196

不動産担保型カードローンの基礎知識

不動産担保型カードローンとは?

不動産担保型カードローンとは、不動産に担保設定することで、高額の借入が可能となるカードローンのことをいいます。お客様の信用力と不動産の評価額次第では、高額な融資枠の設定ができます。
また、幅広い資金使途で、毎月のお支払いもご都合に応じて決められる(最低利息分のお支払いは必要)、使い勝手のいいカードローンです。

一般的な不動産担保ローンとの違い

一般的な不動産担保ローン(証書貸付)と異なり、金銭消費貸借基本契約と根抵当権の設定登記が完了すれば、利用限度額の範囲内で繰り返しご利用が可能です。ご利用中は毎月利息分以上のお支払いが必要ですが、元金はお客様のプランに合わせて最終期限までにご返済いただければ問題ありません。最終期限到来時には契約の更改も可能(再審査あり)なので、長期でのご返済を計画されている方でもご利用いただくことができます。
更に、当商品では融資事務手数料や解約違約金がかかりません。借入金額をそのまま全額利用でき、返済する際も元金と利息をお支払いいただくだけなので、資金計画を立てる際にとても便利です。

一般的なカードローンとの違い

一般的なカードローンとの違いは、高額な資金需要に対応できる点と、無担保ローンよりも金利が低い点で、これは不動産を担保とするカードローンの大きな特長といえます。 個人のお客様の場合、貸金業法における総量規制の関係で「ご自宅や生計の維持に不可欠な不動産」を担保とすることはできませんが、更地や利用していない空家、または賃貸中のアパートや駐車場等(賃料収入で生活費をまかなっている場合を除く)をお持ちであれば、このような不動産が担保の場合には総量規制の対象外となりますので、他の無担保ローン等を一本化してキャッシュフローを改善することも可能になります。

なお、同じ根抵当権の枠の中で、証書貸付とカードローンを同時に契約できるのも大きな魅力です。一定額の返済を長期に渡って行いたい運転資金は証書貸付で、商品の仕入資金や不動産売買の手付金など急ぎの資金はカードローンで、というように、両商品を上手に使い分けてご利用いただくこともできます。

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不動産担保型カードローンの利用時に押さえておきたいポイント

手続きには時間や諸費用がかかる

担保となる不動産の調査等で、数日間お時間をいただくこともあります。審査段階では他のカードローンよりもご融資までに時間がかかることになりますが、金銭消費貸借基本契約と根抵当権設定登記が完了すれば、あとは利用限度額の範囲内でご利用可能となりますので、契約の手間はなくなります。

また、諸費用として抵当権を設定するための登記費用、印紙代、納税証明書等の発行手数料がかかります。金融機関によって諸費用の取り扱いは違うので、事前によく確認すると良いでしょう。

事前に必要書類を用意しておく

不動産を担保とした融資を受けるには、担保不動産の登記事項証明書や住宅地図をご用意いただくと手続きがスムーズになります。
その他、固定資産税や所得税・法人税等の納税証明書なども必要になりますし、個人のお客様なら写真付公的証明書(運転免許証等)・住民票(本籍地・個人番号・住民票コード省略のもの)・源泉徴収票(給与所得者の場合)・確定申告書等、法人のお客様だと法人の登記事項証明書・決算書・確定申告書(直近3期分)・代表者の写真付公的証明書(運転免許証等)等が必要になります。

担保に設定する不動産には一定の条件がある

担保物件のエリアや種類等に関する決まりは金融機関によって異なりますが、一般的には流通性が見込める都市部の住宅物件が担保に適していると判断されます。郊外の調整区域や工業専用区域などにおいては流通性が限定的に見られ、担保として適さないと見られることもあります。
なお、流通性がある住宅物件といえども、個人向けの貸付けにおいては総量規制の関係で、ご自宅等生計の維持に不可欠な不動産は担保とすることはできません。担保物件は更地や空家、賃貸中のアパートや駐車場等(賃料収入で生活費をまかなっている場合を除く)に限られます。また、物件の価値はあっても、別の抵当権が設定されている場合にはご融資が難しい場合がありますのでご注意ください。

返済計画を事前にシミュレーションしておく

融資を受ければそれ以降、毎月返済を続けていくことになります。月々の返済額が多すぎれば、家計を圧迫することや、事業の資金繰りが厳しくなることもあります。そのような状態が継続すれば返済が滞ることにもなりかねませんので、借入を行う際は月々の返済額をシミュレーションし、無理のない返済計画を立てるようご留意ください。
しかし、実際には計画通りにいかず、借入金の返済が難しくなることもあります。その場合、担保不動産を売却することでお支払いいただくこともあり得ますので、十分ご認識いただいた上で、お借入の計画を立てることが大切です。

※参考
不動産担保ローン(元利均等返済)返済シミュレーション
不動産担保型カードローン(元金自由返済)返済シミュレーション

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(2019年7月作成)