事業資金の返済計画

借入金の返済計画を立てる

事業資金の調達を検討する際には、事前に返済計画を立てることが必要です。特に、起業する場合においては、事業計画に返済計画を盛り込むことが重要になります。返済計画における返済額は返済原資から策定しますが、返済原資とは税引き後利益と減価償却費の合計を指し、将来にわたり継続的に税引き後利益を確保できるかどうかが、重要なポイントとなります。なお、金利変動型のローンは定期的に金利の見直しが行われ、返済利息に増減が生じる可能性もありますので、それらも踏まえ、余裕を持った返済計画を立てる事が重要です。なお、不動産活用ローン（ビジネスコース）の場合、年2回見直しを行います。

不動産担保ローンなら長期返済も

返済額はお借入額をもとに、金利と返済期間、返済方法で算出します。返済期間を長く設定すると、毎月の返済額を抑えることができるため、起業する場合や事業の立て直しを図る場合などのように、売上げを増やすのに時間がかかるケースにおいては、返済期間を長く設定することで、余裕を持った返済が可能となります。三井住友トラストL＆Fの不動産活用ローン（ビジネスコース）の返済期間は最長35年ですので、返済計画に応じて返済期間を選択してください。
なお、返済方法は、元金と利息の合計額が毎月一定の元利均等返済と、元金が毎月一定の元金均等返済があります。元利均等返済は、毎月の返済額が一定であるため、無理の無い返済が出来るのが特徴ですが、その代わり最初のうちの返済額における利息の割合が高く、結果としては元金の減りが遅くなります。それに反し、元金均等返済は、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなりますが、返済開始当初の返済額が多く、当初の返済負担が重くなります。

返済例（返済方法：元利均等返済、借入額：1,000万円）

※上記金額は目安ですので、ご留意ください。