三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言

わたくしたち、三井住友トラスト・グループは、お客様や株主様の個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の保護に万全を期するため下記の取組方針を定め、役職員一同がこれを遵守することを宣言いたします。
なお、詳細については「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。

1.関係法令等の遵守

当グループ各社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

2.適正取得

当グループ各社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3.利用目的

当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

4.委託

当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先以降を含む)を適切に監督いたします。

5.第三者への提供

当グループ各社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくことなく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6.お客様からのお問い合わせ等への対応

当グループ各社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。

7.安全管理措置

当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。

8.継続的な改善

当グループ各社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。また、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

以上

個人情報のお取扱いについて

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、「当社」といいます)は、三井住友トラスト・グループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して「三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
当社におけるお客さまに関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

1.当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

当社の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては、お客様ご相談窓口にご連絡下さい。

お客様ご相談窓口
電話番号 03-6280-6268
受付時間 9:00~17:30 (土・日・祝日・年末年始を除く)

2.個人情報および特定個人情報等の取得について

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

(個人情報を取得する情報源の例)

  1. ・ 住宅ローン申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力、ご本人とのお電話等)
  2. ・ 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  3. ・ 不動産会社等から、個人情報が提供される場合
(特定個人情報等を取得する情報源の例)
  1. ・ 個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの届出書等の書面の提出、ご本人とのお電話等)

※お客様が当社にお電話でご連絡いただいた場合、もしくは当社からお客様に電話でご連絡した場合、その通話内容を記録・録音させていただくことがあります。

3.個人情報の利用目的について

当社は、当社の業務において、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。利用目的を変更する場合には、その内容をお客様に通知するか、又は本ホームページ等により公表します。なお、当社の保有個人データの利用目的も以下に同じです。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アン ケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

  1. (1)与信業務における与信判断及び与信後の管理
  2. (2)当社並びに本ホームページ上に掲載されている三井住友トラスト・グループ各社(三井住友信託銀行株式会社及びその国内連結子会社をいいます。)及び業務提携先の商品・サービスのご案内(契約終了後も含みます。)
  3. (3)市場調査及び商品・サービスの研究開発
  4. (4)生命保険会社(共同取扱会社を含みます。以下同じ。)との間で締結した団体信用生命保険契約の運営における事務手続き

    ※団体信用生命保険契約の運営において、保険金請求等の必要書類に記載される請求者以外の間接的に取得する個人情報につきましては、保険金請求等事務手続きおよび生命保険会社への提供を目的として利用します。生命保険会社に提供される個人情報は、必要書類に記載されている氏名、生年月日、性別、続柄、住所、本籍地等となり、書類の送付等または電磁的記録媒体の送付・送信等により提供されます。ご自身の個人情報の提供につき同意されない場合には、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、お申出により提供停止します。

  5. (5)契約または法律等に基づく権利の行使または義務の履行
  6. (6)その他当社の業務においてお取引を適切かつ円滑に履行するため

4.特定個人情報等の利用目的について

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記(1)の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

  1. (1)特定個人情報等の利用目的
  2. ①報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため
  3. ②不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため
  4. ③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため

5.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  1. ・お客さま宛お知らせのプリント・発送事務
  2. ・税務署等宛て支払調書等のプリント・発送事務
  3. ・当社情報システムの運用・保守に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

  1. ① 法令に基づく場合
  2. ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. ④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8.個人情報の管理について

(1)当社は、当社が加盟する指定信用情報機関(支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力の調査目的に限り、これを利用します。

(加盟先機関)
株式会社シー・アイ・シー
 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15F
 TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧下さい。

株式会社日本信用情報機構
 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/

※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧下さい。

(提携先機関)
全国銀行個人信用情報センター
 TEL 0120-540-558 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧下さい。

(2)お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報は、加盟先機関に次の通り登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員により、支払能力に関する調査のために利用されます。

株式会社シー・アイ・シー
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所(別に届け出た連絡先等を含む)、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、借入申込金額、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、残高、支払金額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報
登録期間
  • ①契約に係る申込みをした事実は、会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
  • ②契約に係る客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後5年以内
  • ③債務の支払いを遅延した事実は、契約期間中および契約終了後5年間
株式会社日本信用情報機構
登録情報 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所(別に届け出た連絡先等を含む)、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約に係る申込みの事実に係る情報(申込日、申込商品種別等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
登録期間
  • ①契約に係る申込みの事実に係る情報は、照会日から6ヶ月以内
  • ②本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
  • ③契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

(3)お客様は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

9.個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。(但し、特定個人情報等の共同利用は行いません)。

  1. (1)個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用
  2. (2)三井住友トラスト・グループ内での共同利用
    共同利用する個人データの項目 氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
    共同利用者の範囲 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。)
    利用目的 当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
    個人データの管理責任者 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

10.保有個人データの開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、後記「11.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

(お申込み方法について)
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、お借入等申込みをいただいた部支店にて承りますので、お問い合わせ下さい。(連絡先につきましては、以下をご覧下さい。)

本店営業第一部
電話番号03-6264-5301
本店営業第二部
電話番号03-6264-5302
本店営業第四部
電話番号03-6264-5303
仙台支店
電話番号022-261-9661
新宿支店(住宅ローン・アパートローン取扱い)
電話番号03-3347-0051
新宿支店(不動産担保ローン取扱い)
電話番号03-5909-3313
横浜支店(住宅ローン・アパートローン取扱い)
電話番号045-328-1518
横浜支店(不動産担保ローン取扱い)
電話番号045-328-1512
名古屋支店(住宅ローン・アパートローン取扱い)
電話番号052-259-2050
名古屋支店(不動産担保ローン取扱い)
電話番号052-269-2281
大阪支店(住宅ローン・アパートローン取扱い)
電話番号06-6212-1901
大阪支店(不動産担保ローン取扱い)
電話番号06-6212-1915
広島営業部
電話番号082-240-2281
福岡支店
電話番号092-477-3931

11.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

  1. (1)開示等のご請求に際してご提出いただく書類
    開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第27条2項、第28条1項、第29条1項、ならびに第30条1項および3項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。
    上記の内、法第27条2項に基づく利用目的の通知、法第30条1項および3項に基づく保有個人データの利用停止等のご請求につきましては、当社の本支店または「お客様ご相談窓口」までお問い合わせください。
    開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【※1】とともに提出またはご郵送ください。

    ※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等

  2. (2)代理人による開示・訂正等のご請求について
    開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後見人である場合)または任意代理人である場合は、1.の書類に加えて代理人の確認資料【※2】を添付してください。
    ※2
    ・ 開示・訂正等のご請求をされる方の本人確認書類
    ・ 法定代理権があることを確認する書類(未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書)

  3. (3)開示のご請求に関する手数料およびお支払方法
    開示希望情報の種類 手数料(税込)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 972円
    取引残高(特定日毎) 2,160円
    取引履歴(1か月毎) 972円+216円×月数
    上記以外の情報(1項目毎) 1,080円
    ご請求時に現金によりお支払ください。
  4. (4)開示等のご請求に対する回答方法
    ご本人にお届けいただいた住所宛てにご郵送することにより、書面にて回答いたしま す。
    ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。
  5. (5)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示のご請求にともない取得した個人情報は、開示のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。
  6. (6)保有個人データの不開示事由について
    次に定める場合は不開示とさせていただきます。
    不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、 不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
    1. ① 申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
    2. ② 代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
    3. ③ 所定の記載事項に不備があった場合
    4. ④ 手数料のお支払がない場合
    5. ⑤ ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
    6. ⑥ 本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. ⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. ⑧ 他の法令に違反することとなる場合

12.ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて

当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。

(中止のための手続きについて)
当社のお取引窓口本支店または前記「1.当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口」までお申し出ください。

13.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である下記団体の会員となっております。

日本貸金業協会
 相談・苦情・紛争受付窓口電話番号:0570-051-051

社団法人日本クレジット協会
 相談受付電話番号:03-5645-3360

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