法人向けアパートローン/法人向けアパートローンプラス(資産管理法人向け)

法人向けアパートローン/法人向けアパートローンプラスの特長・メリット

  • ・賃貸目的用のアパート・マンション等の購入・建築・増改築資金及びその借換資金
    (アパートローンプラスは代表者の方のご自宅等の資産余力を活用した賃貸目的用の事務所・店舗等の購入ローンです。)

ご融資条件

2016年8月22日現在
  法人向けアパートローン 法人向けアパートローンプラス

融資対象者
資産管理法人等※4 資産管理法人等※4
金利 適用年率※1 変動金利型※5
2.90%~4.40%
(短期プライムレート年率1.475%+1.425%~2.925%)
変動金利型※5
2.90%~4.40%
(短期プライムレート年率1.475%+1.425%~2.925%)
実質年率※2 15.00%以下 15.00%以下
返済の方式 元利均等返済 元利均等返済
返済期間 新築物件 6年以上~35年以内
中古物件 6年以上~30年以内
新築物件 6年以上~35年以内
中古物件 6年以上~30年以内
返済回数 新築物件 72回~420回
中古物件 72回~360回
新築物件 72回~420回
中古物件 72回~360回
融資額 3億円以内 3億円以内
ローン手数料(税込) 融資金額の1.62%
(最低108,000円)
融資金額の1.62%
(最低108,000円)
解約金※3 期限前償還元金の2.00%
(最低20,000円)
期限前償還元金の2.00%
(最低20,000円)
遅延損害金 年率14.00% 年率14.00%
担保 不動産 原則として、ご融資の対象となります土地建物に第一順位の抵当権を設定登記させていただき、ご自宅等担保余力のある不動産に共同担保を設定させていただきます。 原則として、ご融資の対象となります土地建物に第一順位の抵当権を設定登記させていただき、ご自宅等担保余力のある住宅物件に共同担保を設定させていただきます。
債権 ご融資の対象となります建物には長期火災保険を付保いただきます。また、原則として火災保険金請求権等に質権を設定させていただきます。 ご融資の対象となります建物には長期火災保険を付保いただき、火災保険金請求権等に質権を設定させていただきます。
連帯保証人 連帯保証人をお願いする場合もございます。 連帯保証人をお願いする場合もございます。

※1 毎月の返済額の計算に用いる利率

※2 支払利息だけでなく、全ての支払い(支払利息、手数料、印紙代など)の合計額を年率で換算したもの

※3 期限前償還等を行う場合の違約金

※4 不動産賃貸業以外の他事業を営む場合も、事業規模、株主構成等を総合的に判断し、取扱いできるケースがございますので、個別にご相談下さい。

※5 適用年率は借入日の前月末日の短期プライムレートに基づき決定されます。また、お借入後の適用年率は年2回、返済額は5年ごとに見直しを行います。

[ご注意]
お申込に際して、当社所定の審査がございます。
審査の結果次第によりまして、お客様のご希望に副えない可能性がございます。
審査内容につきましてはお答え出来かねますので、あらかじめご了承ください。
なお融資条件の確認をし、借りすぎにはご注意ください。

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