三井住友信託銀行 出資100%

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの住宅ローン・アパートローンが選ばれる3つの理由

Point1幅広いお客様層
給与所得者・個人事業主・会社代表者・外国籍の方等幅広いお客様にご利用いただいております。
Point2幅広い対象物件
新築・中古の居住用不動産はもちろん、投資用不動産まで、幅広い物件をご融資対象としております。
Point3面談による実態審査
お客様の実情に即した住宅等の取得ニーズにスピーディーかつフレキシブルにお応えしております。

銀行とはひと味違う取扱基準により、様々な住宅取得ニーズにお応えします。

商品 商品の特長
ホームローン ご本人またはご家族がお住まいになる住宅等を購入、建築するためのローンです。増改築にもご利用可能です。
アパートローン 賃貸用アパートや賃貸用マンションの購入・建築資金をサポート。ご所有物件の増改築にもご利用可能です。
ホームローンプラス ご自宅等の資産余力を活用し、ご本人やご家族がお使いになる事務所や店舗の購入・建築資金をサポートします。
アパートローンプラス ご自宅等の資産余力を活用し、賃貸用事務所や賃貸用店舗を購入、建築する際の資金調達をサポートします。
法人向けアパートローン 資産管理法人向けローンで、賃貸用アパートや賃貸用マンションの購入・建築資金をサポートします。
法人向けアパートローンプラス 資産管理法人向けローンで、代表者の方のご自宅等の資産余力を活用し、賃貸用事務所・店舗の購入・建築資金をサポート。

《ご利用にあたっての注意事項》

  • 民泊事業を目的とする不動産の取得資金にはご利用いただけません。(お借入後に当初の目的以外の事業への転用が確認された場合は、残りの融資期間にかかわらず、一括でのご返済をお願いする場合があります)
  • 当該事業目的での不動産の取得資金につきましては、「民泊事業ローン」をご用意しております。詳細は、商品ページにてご確認ください。

返済シミュレーション

毎月のご返済金額を計算します。

ご利用事例集

弊社ご利用の事例をご紹介いたします。

住宅ローン・アパートローンについて

住宅ローン・アパートローンの基礎知識

住宅ローンとは?

住宅ローンとは、ご本人またはそのご家族の方がお住まいになる住宅等を購入、建築するための資金について、金融機関が行う融資のことをいいます。
住宅ローンを取り扱っている金融機関は、銀行、不動産担保融資を行うノンバンク、独立行政法人「住宅金融支援機構」などがあり、住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、民間金融機関との提携による「フラット35」などを取り扱っています。
住宅ローンでは、長期間にわたり、多額のお金を借りることが多いため、一般的に金利は低く抑えられ、返済期間は35年までと長いことが特徴です。また、ほとんどの金融機関は団体信用生命保険に加入することを条件としています。
この住宅ローンの特徴を活かすことで高額な住宅を購入することが可能になりますが、住宅ローンの返済は、毎月の収入の範囲内で行うことになるため、住宅購入時に、完済までのライフプランを設計し、長期にわたり無理がない住宅ローンの返済計画を立てることがとても重要になります。

アパートローンとは?

アパートローンとは、自己の居住ではなく投資目的でアパートや賃貸用マンションなどを購入、建築するための資金について、金融機関が行う融資のことをいいます。賃貸用マンションなどの集合住宅を一棟まるごと購入するだけでなく、一室(区分所有権)だけ購入する際にも利用されることがあります。
アパートローンを取り扱っている金融機関は、銀行、不動産担保融資を行うノンバンクなどがあります。
アパートローンでは、長期間にわたり、多額のお金を借りることができますが、金融機関によっては、建物の法定耐用年数以内の期間でしか借入ができない場合もあります。
アパートローンを利用することにより、自己資金が少なくても高額な賃貸用マンションなどを購入することが可能になりますが、アパートローンの返済は、投資物件の賃貸収入から行うことになるため、投資物件購入時に、将来的な賃貸需要、空室になった場合の対応、購入後の修繕計画などを踏まえた現実的な事業計画を立てることがとても重要になります。

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住宅ローンのご契約の流れ

STEP1. 住宅ローンのお申込み
必要書類を準備し、金融機関の窓口で住宅ローンの申込みを行ないます。
STEP2. 審査
審査には一定の期間が必要となります。
金融機関からご融資の可否の連絡がきます。
STEP3. 契約
金融機関とローンの契約(金銭消費貸借契約)を結びます。
STEP4. お借入れ(融資)
所定の手続き完了後、融資が実行されます。物件の引き渡しも同時に行われます。
借入対象となる不動産には、金融機関による抵当権設定登記が行われます。

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住宅ローンの仕組み

返済方式

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。2つの返済方法について特長をご紹介します。

「元利均等返済」とは?
元金+利息の合計が均等、つまり毎回の支払額が一定額の返済方法です。
「元金均等返済」とは?
元金の返済が均等、つまり毎回の返済額のうち元金に充当する部分が一定で、そこに利息を上乗せして返済する方法です。
「元利均等返済」と「元金均等返済」の特長
  メリット デメリット
元利均等返済
  • 毎回の返済額が一定額のため、出費の計算がしやすく、返済計画も立てやすくなります。
  • 元金均等返済に比べて、返済開始からしばらくの間は毎回の返済額が少なくなります。
  • 元金均等返済に比べて、返済金の総額が多くなります。
  • 元金均等返済に比べて、返済開始からしばらくの間は元金(借入金)の減り方が少なくなります。
元金均等返済
  • 毎回の返済額は、返済が進むほどに少なくなっていきます。
  • 元利均等返済に比べて(元金の返済が早く進むため)、返済金の総額が少なくなります。
  • 返済開始からしばらくの間は毎回の返済額が多く(負担が大きく)なります。
  • 金融機関によっては取り扱っていない場合もあります。

利息の計算方法

毎月返済額の利息は、「元金残高×借入金利×12 分の1」で計算します。
ただし、借入日から初回返済日までなど、月数が1ヵ月に満たない端数期間については、お借入金利による年365日の日割計算となります。

ボーナス返済をご利用の場合

ボーナス返済額の利息は、「ボーナス返済分の元金残高×借入金利×12分の6」で計算します。
ただし、借入日から初回ボーナス返済日までなど、月数が6ヵ月に満たないときには、借入金利×その月数÷ 12 を乗じたものとし、1ヵ月に満たない端数期間については、お借入金利による年365 日の日割計算となります。

変動金利の仕組み

変動金利とは?
年2回、6ヵ月ごとにお借入金利が見直しされる仕組みとなります。お借入金利は、短期プライムレートが基準金利となり、基準金利の変更に合わせて引上げ、または引下げられます。

金利の見直しルール

お借入金利の見直しは、一般的に毎年4 月1日と10 月1日を基準日として行われ、前回基準日における基準金利と今回基準日の基準金利を比較して、その金利差と同じ幅でお借入金利を引上げ、または引下げします。

返済額見直しルール

5年ごと返済額見直しルール

返済額は5 年ごとに見直しされます。見直し後の返済額は5 年間一定ですので、金利が上がっても返済額は増えず、金利が下がっても返済額は減りません。
次の返済額見直しまでの間にお借入金利の変更が行われた場合には、返済額は変更せず、返済額に占める元金と利息の内訳が変更されます。お借入金利が引上げられた場合は、その後の毎回返済額に占める利息の割合が増えることになり、元金の返済額は利息が増えた分だけ減少します。

1.25倍上限ルール

5年目のお借入金利の変更時には新返済額を再計算しますが、お借入金利の上昇により返済額が大きくなる場合でも、新返済額は前回までの返済額の1.25 倍が上限となります。以降、10年目、15年目…と5 年ごとに新返済額を同様に再計算されます。
5 年ごとに変動する毎回返済額が「1.25 倍上限ルール」によっておさえられた結果、元金や利息のご返済が最終返済日まで持ちこされた場合、最終回の返済額に加算してお支払いいただきます。

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住宅ローンに関するよくある質問

短期プライムレートとは何ですか?
銀行が最優良の企業(業績が良い、財務状況が良いなど)に貸し出す際の最優遇貸出金利をプライムレートといい、このうち1年以内の短期貸出の金利を「短期プライムレート」といいます。
借入金利の見直しはいつ行われるのですか?
毎年4月1日・10月1日を基準日として見直しが行われます。
実際に見直し後のお借入れ金利でご返済をしていただくのは4月1日基準日の分は7月、10月1日基準日の分は翌年の1月のお支払いからです。
基準日とは何ですか?
新しい借入金利を決定する日です。
借入金利が年2回見直しされるのに、返済額が5年ごとのみ変更となるのはどうしてですか?
住宅ローンのご返済額を5年間一定額とし、お客様の当面の返済計画を立てやすくするためです。
ローンの借入をするときに必要となる費用はありますか?
ローンお借入に関して必要となる主な費用は、「ローン手数料」「保証料」「収入印紙代」「抵当権設定登記費用」などです。
団体信用生命保険とはどのような保険ですか?
ローンお借入後、お客様に万が一のこと(お亡くなりになった場合、高度障害の状態になった場合など)が起きたときに、保険金をローン残高の返済に充当するという団体保険制度です。

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(2019年7月作成)